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配当落ち調整金で損はしない。売買損益と配当の損益通算をすれば

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一般信用クロスにおける配当落ち調整金

先日、「パーク24を5000株カブコムで一般クロスした場合、配当落ち調整金の支払いが大きくなり、優待分が吹き飛ぶのでは」というコメントを頂きました。重要なポイントですので、エントリーにしました。

結論から言うと、配当金の証券会社受領(株式数比例配分方式)&特定口座(源泉徴収あり)にしているか、確定申告して売買損益と配当を損益通算したら、配当落調整金のマイナスの分は戻ってくると思います。


譲渡所得等の金額=譲渡の対価の額-取得費および譲渡に要した費用の額等

上場株式の譲渡益・配当金等の所得に対して、所得税・住民税が発生します。今年は合計10%です。現時点では、来年は10.147%、2013年~2036年は20.315%の予定です。

税金が発生する「譲渡所得等の金額」は、「譲渡の対価の額」マイナス「取得費および譲渡に要した費用の額等」で計算します。

この「取得費および譲渡に要した費用の額等」には、「配当落ち調整金」も含まれます。したがって、その分、譲渡損益がマイナスになります。


具体例

例えば、配当が合計10万円で税金1万円を源泉徴収され、配当落ち調整金が10万円のケースを想定します。

この場合、配当の手取りが9万円、配当落ち調整金が10万円となり、一見すると1万円損しているように見えます。

しかし、前述の方法で損益通算したら、配当の収入10万円マイナス配当落ち調整金10万円で所得はゼロになるため、源泉徴収された配当の税金は翌年に戻ってきます。


まとめ

特定口座(源泉徴収あり)の口座で、配当金を証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」にした場合は、売買損失(配当落ち調整金含む)と配当が自動的に損益通算され、配当にかかる税金は戻ってきます。もしくは、確定申告すればOKです。

厳密に言うと、配当落調整金を支払う時期と、源泉徴収された税金が戻ってくる時期にギャップがあるため、時間的損失はありますが、金額的には損はしないと思います

「配当金の証券会社受領(株式数比例配分方式)&特定口座(源泉徴収あり)」の場合は、優待クロス以外の株式取引で利益がある場合でも、配当落調整金は「取得費および譲渡に要した費用の額」になるので、配当落調整金のマイナスの分は、税金が還付されます。

例えば、それまでの利益が100万円で配当調整金10万だと、利益が90万円(手元72万、税18万)になります。配当は10万(手元8万、税2万)で、トータルは利益100万(手元80万、税20万)になります。

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