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株主優待投資法(2) 制度信用取引

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※前回までのエントリー
株主優待投資法(1) 総論


株価下落をヘッジして優待をゲットする手法として、現物買い+信用売りがあります。株主優待の権利付最終日の寄付き、引けに現物買い+信用売りをセットで成行き注文すると、株価がどう動いても買いと売りで損益は相殺されるので、株価下落リスクをヘッジして、株主優待をゲットできます。
例えば、今年の4月末権利確定日の銘柄だと、権利付最終日は4月24日(火)です。4月23日の夜に現物買いの成行注文と信用売りの成行き注文を出し、翌日1000円で約定したとします。

株価が900円に下落した場合は、現物の方はマイナス100円ですが、信用の方はプラス100円となります。逆に株価が1100円に上昇した場合は、現物はプラス100円・信用はマイナス100円となります。

株価がどう動いても損益は±0となり、コストは売買手数料や信用の金利などのみとなります。

信用売りには、制度信用売りと一般信用売りがあります。本日は制度信用売りについて述べます。

制度信用取引とは、証券取引所が一定の基準で選択した銘柄の信用取引です。制度信用取引は、株や資金の貸出し専門企業の証券金融会社より、証券会社が株や資金を借入れ、投資家の注文を受ける仕組みです。

現物買いと制度信用売りを組み合わせることで、株価変動リスクはヘッジできます。しかし、制度信用売りをした場合は、「逆日歩」というコストが発生する場合があります。

市場で空売りが多くて、証券金融会社で「貸株残>融資残」となった場合、株不足となります。この場合は、証券金融会社が、証券会社や生損保等の機関投資家から不足する株式を有料で借り入れることになります。この費用(品貸料)を逆日歩と言います。これは制度信用売りをした人が支払うこととなります。

制度信用売りで株価変動リスクをヘッジしても、株主優待の価値以上の高額の逆日歩が発生した場合は、損失を被ってしまいます。

したがって、最高逆日歩、貸株(信用売り残)と融資(信用買い残)の状況などをチェックして、リスク・コントロールを図る必要があります。

「株主優待の価値>最高逆日歩+手数料などのコスト」の場合は、制度信用取引を使って株主優待を取得することで利益を上げることが出来ます。例えば、今年の3月末優待では、ワタミ(7522)の最高逆日歩は4,800円でした。ワタミの優待は6,000円ですので、最高逆日歩でも利益が出る状況でした。

また、信用買い残が信用売り残を大きく上回っている状況では、逆日歩が発生する可能性が低いと判断できます。例えば、今年の3月は大和証券グループ本社(8601)の信用買い残は売り残を200万株以上超えていました。このような場合は、高額逆日歩発生の可能性は低いと判断できます。実際、逆日歩は0円でした。

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